補償コンサルタント業・開発業務

  • TOP  >  
  • 補償コンサルタント業・開発業務

公共事業の用地取得・民間の開発業務を円滑に進めます

公共事業で必要となる用地取得の補償問題は複合的なコンサルティングが必要です。久留米の西日本測量設計は一級建築士事務所を併設し、土木建築の枠を超えた総合的な補償コンサルタントで用地取得を円滑に進めます。民間の開発業務は公共事業に関する建設コンサルタントで培った、豊富な経験と実績を活かし、バックアップ致します。

補償コンサルタント業とは

補償コンサルタント業とは

公共事業を実施するにあたり、必要な事業用地を取得する際、土地所有者等に事業の支障となる建物等を移転させる必要が生じる場合があります。事業者の国や自治体は土地所有者に対し、土地代金や建物等の移転料などの費用を補償します。補償コンサルタントは事業用地に建設されている建物の評価をしたり、建物の移転によって営業を休止する場合は休業期間中の補償金を算定したりするなど、公共事業の用地取得に関する業務を行ないます。
公共事業を計画的に着実に実施するため、用地取得が円滑に行われることが不可欠で、事業の9割は用地取得で完成すると言われるほどです。補償コンサルタントは重要な用地取得を円滑に進めるため、土地所有者やその他の関係者の協力を仰ぎながら、公共事業が計画的に着実に進行するよう、用地確保の面から事業者をサポートする大事な役割があります。

当社の方針

当社の方針

公共事業を計画的に着実に進めるサポートとして、用地取得の土地調査から物件補償、事業損失補償まで対応致します。土木建築の枠に捉われない複合的なコンサルタントを行う必要性から、一級建築士事務所を併設し、総合的な補償業務に対応しています。
調和あるまちづくりのための社会資本整備のプロセスで、必要な各種調査・査定・補償は人々の財産や生活設計に係わる責任のある重要な業務です。地域の皆様の将来の暮らしをお約束する、大切な基礎調査であることを念頭に誠意をもって取り組んでいます。

事業内容

補償コンサルタントの行う業務は8部門に分かれており、それぞれの補償コンサルタント会社が、得意とする部門の管理者を国交省に登録し、事業者からの業務を請け負う仕組みとなっています。当社では5部門の管理者を登録し、熟練した専門スタッフが、用地取得に伴う損失補償を公的な立場で的確にサポートし、円滑な公共事業の実施に貢献しています。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

補償コンサルタント登録部門別の業務内容

西日本測量設計の
業務範囲(主な実績)

土地調査部門

〇土地境界線確認、土地の測量、権利調査などを行い、平面図等を作成します。これにより、土地の補償すべき対象が明確になります。

県道唐尾広川線用地測量
(福岡県八女県土整備事務所)

北鵜木14号線用地調査
(大刀洗町)

土地評価部門

〇適正な補償額を導き出すため、同一状況・類似地域を区分し、土地に関する補償金の算定を行います。

〇残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金の算定をします。

物件部門

〇一般に公共事業用に土地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象になりません。そこで、居住者の方の生活機能を失わせない様に、移転できるものとできないものを分類、移転方法、移転先を考慮したうえで、補償額を算定します。

寺山公園等物件等調査
(久留米市)

市道平瀬1号物件調査
(八女市)

機械工作物部門

〇公共用地として取得する土地にある工場内の機械等の移転費・新設費を算出します。

営業補償
特殊補償部門

〇公共用地として提供された土地で行っている営業活動を、廃止、休止、さらには規模の縮小をしなければならない場合があります。また、その地を拠点にしている漁業・鉱業にも影響があります。それらの損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償額を算出します。

久留米駅南町線物件調査
(福岡県久留米県土整備事務所)

県道久留米筑紫野線建物調査
(福岡県久留米県土整備事務所)

事業損失部門

〇事業の施工に伴って不可避的に発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による事業損失に関する相当因果関係の調査及び損失額を算定します。

柳川北部地区建物事前調査
(福岡県筑後川水系農地開発事務所)

上須川地区建物等事前調査
(福岡県朝倉農林事務所)

補償関連部門

〇土地の提供や事業によって生活関連にさまざまな事柄が生じます。そこで「意向調査」、「生活再建調査」、その他これらに関する調査を行います。また、補償説明並びに地方公共団体等との補償に関する連絡調整等の業務を行います。

県道久留米柳川線建物調査
(福岡県南筑後県土整備事務所)

県道久留米柳川線建物再算定補償説明
(福岡県南筑後県土整備事務所)

総合補償部門

〇公共用地取得計画図の作成、公共用地取得に関する工程管理、補償に関する相談、関係住民等に対する補償方針に関する説明、公共用地交渉といった業務を行います。

業務実績

発注機関 業務名 概要
福岡県久留米県土整備事務所 県道藤山国分一丁田線建物調査業務委託 建物調査及び算定、附帯工作物調査及び算定
福岡県朝倉農林事務所 経営体育成基盤整備事業建物事前調査業務 建物調査及び算定
福岡県八女県土整備事務所 県道水田大川線建物等再算定業務委託 建物調査及び算定、附帯工作物調査及び算定
福岡県久留米県土整備事務所 県道久留米柳川線(金納工区)建物調査業務委託 建物調査及び算定、附帯工作物調査及び算定
福岡県八女県土整備事務所 県道本郷基山停車場線物件調査業務委託(1工区) 建物調査及び算定、附帯工作物調査及び算定
福岡県筑後農林事務所 県営農村総合整備事業建物事前調査業務委託(根葉工区外) 建物調査及び算定
福岡県久留米県土整備事務所 県道鳥栖朝倉線(佐田川橋)建物等調査業務委託 建物調査及び算定、附帯工作物調査及び算定
福岡県朝倉県土整備事務所 妙見川(助成)建物調査業務委託2工区 建物調査、採水・水量調査
福岡県南筑後県土整備事務所 県道大牟田川副線建物事前調査業務委託(4工区) 建物調査、地盤変動調査
福岡県久留米県土整備事務所 県道本郷基山停車場線建物等調査業務2工区 建物調査及び算定、附帯工作物調査及び算定
福岡県八女県土整備事務所 県道久留米筑後線建物等調査業務委託(1工区) 建物調査及び算定、附帯工作物調査及び算定
福岡県筑後農林事務所 県営農村総合整備事業建物(事前)調査業務委託 建物調査及び算定
柳川市 建物等工損調査業務委託(事後調査) 工損調査、水質検査
福岡県八女県土整備事務所 星野川建物事後調査(4工区)委託 建物調査、採水・水量調査、水質検査、補償費用算定
福岡県南筑後県土整備事務所 県道久留米柳川線(大木3期)建物調査業務委託(6工区) 建物調査、工作物調査、営業調査、補償説明
福岡県南筑後県土整備事務所 返済川建物事後調査(2工区)業務委託 建物調査、補償費用算定
福岡県久留米県土整備事務所 大谷川砂防土地評価業務 用地測量、立竹木調査及び算定、附帯工作物調査及び算定、比準調書(案)作成
久留米市 東櫛原町本町線(諏訪野町)物件等調査(その2)業務委託 建物調査、附帯工作物調査、動産調査、補償費用算定
福岡県久留米県土整備事務所 久留米駅南町線物件等調査(再算定)業務委託(7工区) 建物調査及び算定、附帯工作物調査及び算定、営業調査及び算定
福岡県久留米県土整備事務所 県道久留米筑紫野線北野大刀洗工区建物調査委託(2工区) 建物調査及び算定、附帯工作物調査及び算定、営業調査及び算定
福岡県八女県土整備事務所 今屋敷地区用地測量及び補償説明業務委託 土地調査、立竹木調査及び算定、附帯工作物調査及び算定、補償説明
福岡県南筑後県土整備事務所 久留米柳川線(柳川工区)建物再算定補償説明業務委託(1工区) 建物調査、附帯工作物調査、動産調査、補償説明
久留米市 物件等調査(その2)業務委託(事前調査) 地番変動影響調査
福岡県八女県土整備事務所 八女香春線(広内工区)井戸枯れ補償調査業務 水質調査、工作物調査及び算定
福岡県朝倉農林事務所 災害に強いため池等整備事業(ため池)建物等事前調査業務委託 建物調査、井戸調査、水質試験
八女市 市道平瀬1号線物件調査業務委託 建物調査及び算定
福岡県朝倉県土整備事務所 国道200号物件等調査再算定業務委託 附帯工作物調査及び算定
みやま市 大野田1号線改築工事に伴う建物事前調査業務 地盤変動影響調査
福岡県筑後川水系農地開発事務所 クリーク防災機能保全対策事業建物(事前)調査業務委託 建物調査、井戸調査
福岡県久留米県土整備事務所 久留米駅南町線物件調査(10工区) 建物調査、附帯工作物調査、営業調査、動産調査、補償費用算定、移転工法の検討
朝倉市 物件調査業務委託 建物調査、附帯工作物調査
福岡県久留米県土整備事務所 一般国道264号建物事後調査業務委託 建物調査、補償費用算定、補償説明

開発とは

開発とは

都市計画法第4条に基づき、主に建築物の建築又は特定工作物の建設目的で、土地区画の形質を変更することを開発行為と言います。土地区画の形質とは「区画」「形」「性質」の3種類を指します。

1)「区画」の変更
道路や水路など土地区画を形成している公共施設を新設、移動、撤去することにより、土地の境界を変更します。
2)「形」の変更
盛土や切土をすることにより、土地の形状を変更します。
3)「性質」の変更
農地や山林など宅地以外の土地を、宅地利用に変更します。

以上のような開発行為には「開発許可制度」の基準が設けられ、許可制となっています。都市計画法に創設された制度で、都市周辺部で無秩序な宅地開発が行われるのを防止し、良質な宅地水準を確保する目的で作られました。

当社の方針

当社の方針

宅地造成等、一定規模以上の土地区画の開発を行う場合は、都市計画法を始めとした各種法令の基づく許認可申請が必要となります。当社は公共事業に関する建設コンサルタント業務で培ったノウハウや豊富な経験があります。民間企業の円滑な開発業務推進をサポートするため、各種法令に基づく申請だけでなく、現場調査、土地利用計画、行政協議、造成設計、許認可申請等、総合的なコンサルティングでバックアップ致します。

事業内容

デベロッパー様や新規出店をお考えの民間企業様向けに、開発や出店などに必要となる各種調査や各種許認可申請手続き、並びにプランニングを行います。お客様のニーズを的確に把握した上で、質の高いご提案を行います。また、ご提案に際しては、地域の情報をどれだけ多く網羅しているかが重要になります。当社では、他社に負けないノウハウの1つとして地域密着を捉え、地域の発展に貢献しています。

事業内容

業務実績

発注機関 業務名 概要
㈱イトノーサン 小郡市松崎六本松における測量・分筆登記・設計・申請業務 法第32条同意協議、法29条許可申請
みやき町 土井外工業団地開発に係る設計及び許可申請業務委託 法第32条同意協議、法29条許可申請
九州産交運輸㈱ 九州産交運輸㈱小郡配送センター開設に伴う開発申請業務 法第32条同意協議
社会福祉法人ひじり会 社会福祉法人ひじり会開発許可申請業務 法第32条同意協議、法第29条許可申請、農地転用許可申請
八女地域木材共販森林組合 開発変更許可申請業務 法第32条同意協議、法第29条許可申請、林地開発許可申請
㈲高尾設計事務所 ひびきコンテナターミナル造成設計 造成工事に必要な図面作成
㈲高尾設計事務所 BS鳥栖工場西側造成設計 造成工事に必要な図面作成
金子建設(株) ドラッグコスモス善道寺店開発造成工事 法第32条同意協議、法第29条許可申請
大林道路(株) コメリHCみやき店開発申請業務 法第32条同意協議、法第29条許可申請、農振除外申請、農地転用許可申請
社会福祉法人ゆうかり学園 社会福祉法人ゆうかり学園移転に係る造成測量設計業務委託 法第32条同意協議、法第29条許可申請、農地転用許可申請
桧枝建設(株) 有料老人ホーム開発申請業務 法第32条同意協議、法第29条許可申請
JFD土地家屋調査士法人 クリニック開業に係る開発申請業務一式 法第32条同意協議、法第29条許可申請
アラキ建築デザイン事務所 青果市場造成工事に伴う測量設計業務 造成工事に必要な図面作成
宗教法人菩提寺 駐車場増設に係る開発申請業務 法第32条同意協議、法第29条許可申請
㈲高尾設計事務所 コモンステージ弥生の杜開発行為申請業務 造成工事に必要な図面作成
(株)あきんどスシロー スシロー津福バイパス店出店に係る開発申請業務 法第32条同意協議、法第29条許可申請
(株)オートバックスセブン スーパーオートバックス出店に係る開発申請業務 法第32条同意協議、法第29条許可申請
(株)ローソン 大刀洗町ローソン出店に係る開発申請業務 法第32条同意協議、法第29条許可申請、農地転用許可申請